日本総合研究所は、コンサルティング・シンクタンク・ITソリューションの3つの機能を持つ三井住友フィナンシャルグループの総合情報サービス企業です。基本理念に“新たな顧客価値の共創”を掲げ、問題解決、課題発見のための具体的な提案や支援を行い、システム構築から経営戦略、行政改革まで多岐にわたる企業活動を展開しています。

経営・事業戦略の策定から事業継承に関することまで幅広く対応

日本総研はコンサルティングサービスを開始して以来、グローバルな大企業から行政・公共機関まであらゆる組織に対して政策提言や戦略の立案から実現までのサービスを提供し、数多くの変革をサポートしています。コンサルティングの対象となる業務は経営戦略・事業戦略からグループ経営、M&A戦略、組織・人材マネジメント、中堅・中小企業のオーナー経営支援、など多岐にわたるようです。

その一つである経営戦略については中小・新興企業からグローバル企業まで数多くの実績があり、多様な理論やコンサルティング実績とともに体系的に整理されています。このことは企業の規模、業種にかかわらず最適な戦略策定から実行までの支援を可能にしており、個々の事業単位での事業戦略や、マーケティング、財務、人事、生産、開発、システムなどの機能別戦略についても、それぞれ最適なコンサルタントによるプロジェクトを編成し、スピード感をもって対応しています。

事業継承や後継者育成、情報化推進など中堅・中小企業へ支援事業も展開しているようです。中堅・中小企業のオーナー経営者には優れた構想力がありながらも、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源の制約が厳しく、せっかくの構想が実現されないといったことが起こりがちです。

日本総研では経営者の構想を現実の事業に発展させるために、制度設計、組織再編、業務プロセス刷新、情報化推進などの計画策定から実行支援、後事業承継や事業継続に至るまで、あらゆる形で支援を行っています。

各業界にあわせた実効性の高いコンサルティングを提供

日本総研はコンサルティングサービスにおいて豊富な経験と最新の経営手法、世界各国とのネットワークにより、斬新で実効性の高い解決策を提供しています。高度な専門知識を持つプロフェッショナル集団を機動的に編成することで、あらゆる業界の多様なニーズに応え継続的な成長へと導いているようです。

対象となる産業は農業・食品、建設、医療・介護、環境・エネルギー、情報・通信、流通、官公庁など多岐にわたり、それぞれの業界にあわせて実効性の高いコンサルティングを行っています。たとえば農業・食品産業では、生産者が訴求したい価値が消費者に直接届くバリューチェーン構築のため、ITを駆使した次世代農業の立ち上げや、食品サプライチェーンの改革、農産物のブランディングなどを支援しています。

このことは、消費者の嗜好の多様化や技術革新、規制緩和等の外部環境の変化による、生産現場の高度化や生産者と消費者の直接取引の進展へといった外部環境の変化に適応して解決策を提案している事例です。

また、官公庁に対しては、国や地方の成長戦略を描き、サスティナブル社会の構築、公共セクターの改革、地域のブランド戦略、地域再生、社会インフラの再構築などの政策を実現するための調査研究、コンサルティングを行っています。

少子高齢化の急速な進展や人口減少のほか、地域経済の停滞や社会インフラの老朽化など、多様化と複雑化が進む数々の課題解決に積極的に取り組んでいます。

システムインテグレーション・シンクタンクに関する事業も展開

日本総研は、企業の情報システムの構築を請け負うシステムインテグレーション事業も展開しているようです。日本有数の金融機関である三井住友フィナンシャルグループ各社の基幹業務システムを長年に渡って安定的に開発・運用してきたことは代表的な実績です。

また、長年の実績により蓄積された、金融業務と情報技術についての膨大なノウハウをベースに、最先端の情報技術によるシステム開発にも積極的に取り組んでおり、金融機関のサービスに高度かつ新たな付加価値を数多く生み出すことに貢献しています。

また、日本総研は調査部と創発戦略センターという2つのセクションにより調査から提言、実行まで一貫して行うシンクタンク事業も展開しています。調査部では政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行い、ファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力は関係各方面から極めて高い評価を得ているようです。

また、創発戦略センターは時代の要請に応じて、社会的な課題に積極的に取り組んでいます。そのこだわりは新しいビジネスモデルや政策を提案するだけではなく、それらを実行するための事業の立ち上げも支援することです。

30年という長い年月にわたり維持発展させてきた“THINKからDOまでを一貫する”という活動の理念は、今後さらにその価値を高めていくでしょう。

日本総合研究所はシンクタンク事業においても結果を残す実務レベルの支援にこだわり、コンサルティングでも同様に実効性が高い支援を行っています。また、三井住友銀行の情報システム構築を通じてシステムインテグレーション事業にも精通しているので、ITを駆使したソリューションを含めあらゆる業務や産業の問題解決につながるサポートが期待できるでしょう。