株式会社プルータス・コンサルティングの口コミや評判

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株式会社プルータス・コンサルティング
住所:東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング30階
TEL:03-3591-8123

株式会社プルータス・コンサルティングは企業価値算定を得意とするコンサルティング会社で、M&Aや組織再編、ストックオプションや新株予約権を活用したインセンティブプランの設計、ベンチャー企業向けコンサルティング、事業継承に関するコンサルティングなどを手がけています。この記事では、同社の特徴について紹介します。

価値評価機関のパイオニアとしての歴史を持つ

2006年にたった2人のスタッフでスタートしたプルータス・コンサルティングですが、今や年間1,000社を超える企業の有価証券の設計を手がける評価機関として位置づけられています。

国内最大の独立系評価機関

プルータス・コンサルティング創設時は、時価評価の重要性が注目され始めていたものの、対応できる専門機関はまだ存在しない状況でした。プルータス・コンサルティングは、金融商品の評価には会計や税務、法務だけでなくファイナンス理論や金融工学の専門チームが必要だと考え、そうした分野のエキスパートを集めたのです。

現在では評価業務にとどまらず、クライアントのニーズに沿った新株予約権、ストックオプション、種類株式、新株予約権付社債などの設計業務を行っており、国内最大の独立系評価機関として認められています。

歴史的な案件も多数手がけている

プルータス・コンサルティングの価値評価は、カネボウ事件をはじめとするさまざまな裁判において合理的だと判断され、日本における価値評価実務において確固たる信頼を築いてきました。こうした絶大な信用を背景に、M&Aにおけるフェアネス・オピニオンでは、SONYとSONYフィナンシャルホールディングス、NTTとNTTドコモ、東芝など歴史的な案件にも携わってきた華々しい実績があります。

事業承継のためのサービスを複数用意

プルータス・コンサルティングでは事業継承に関するコンサルティングを得意分野としており、多角的なアプローチを展開しています。

売り手についたFA業務

事業継承では、状況によっては他社との統合が最善な策である場合もあります。プルータス・コンサルティングでは、豊富な経験で培ってきた価値を見極める力と広大なネットワークにより、提携候補先の選定支援や提携先に売り手の価値を感じてもらうための説明支援を行っています。

M&Aにおける適正価格の算定

プルータス・コンサルティングでは、M&Aにおける適正価格の算定を行っています。取引価額は当事者間の交渉で決定されるものですが、その出発点として、また価格の公正性を担保する手段として、第三者機関による評価を参考にするのが一般的です。プルータス・コンサルティングは、取引や評価の目的に即した適切な評価方法で企業の公正価値を評価することで、合理的な意思決定を助けるとともに、さまざまなステークホルダーにとっての納得性をも担保しています。

信託を活用した事業継承

早めに検討すればするほど経済効果の高くなる事業継承ですが、誰に継承するかも分からないまま踏み切れないという場合もよくあります。そこで、株式や新株予約権を信託に入れておくことにより、経営権は現経営者に留保しながら経済的権利のみ将来の相続人に付与するなど、さまざまな仕組みを作ることができるのです。プルータス・コンサルティングでは、これまでに培ってきた豊富な事業継承の経験から、それぞれのクライアントに対して最適なサポートを提案します。

譲渡予約権(相対コール・オプション)

譲渡予約権を用いることにより、株主が保有する株式を一定の条件下で他社に譲渡し、経営者が保有する株式を一定の条件を満たした後継者に譲渡できるなど、資本政策やインセンティブの手段として活用できます。プルータス・コンサルティングでは、公正価格に相当する金銭を対価として、譲渡予約権による相対コール・オプションを設定することを提案しています。

M&Aの知識も豊富

M&Aにおいては、取引条件や取引の意思決定に至るプロセスで、第三者機関がその公正性について財務的見地から意見を表明したフェアネス・オピニオンが重要な役割を担っています。プルータス・コンサルティングでは、創業以来積極的にフェアネス・オピニオンを必要とする案件に関与してきており、トムソン・ロイターによるアドバイザーランキングのフェアネス・オピニオン部門においては、国内第1位を何度も獲得しています。

まとめ

プルータス・コンサルティングは、株式の価値をめぐる裁判でも数多くの実績を残してきた企業価値評価に強い財務コンサルティングの会社です。名だたる企業のM&Aに携わってきたネームバリューのある会社で、その信用は絶大なものでしょう。株式交換や株式移転、TOB、第三者委員会の設置、株価算定、ストックオプションや新株予約権の発行、IPO、IFRS移行、財務諸表作成などを検討している企業は、まずは気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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